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Archive for 12月, 2009

カンボジア国連難民事務所のウイグル人;中国に強制送還

日 ,20/12/2009

カンボジアの首都プノンペンの国連難民高等弁務官事務所(UN HCR)で亡命申請していた22人(子供2人を含む)のウイグル人 のうちの20人が中国の特別機によりプノンペン国際空港より送還されたとの報告が現地より入りました。

特別機には行き先の提示がなく、20人のウイグル人がどこに連行されたかも、明らかになっていません。

ヒューマンライツ ウォッチアムネスティ・インターナショナル など国際人権団体はカンボジア政府に対し、22人が送還されれば、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで7月に起きた暴動に絡み 迫害されるとし、送還しないよう求めてきました。中国政府はウイグ ル自治区で起きた先頃の抗議行動に加担したとして,すでに9名のウイグル人を処刑しており、その他5名に死刑の宣告をしています。

亡命申請者のうち1人は、暴動の際に写真やビデオ映像を外国報 道機関に提供したと話し、中国に送還されれば無期懲役か死刑になると恐れており、22人のグループはキリスト教系団体の地下組織の手助けにより中国南部からベトナム経由でカンボジアに密入国し亡命申請を行っていました。
申請に関し、カンボジア国連難民高等弁務官事務所ではアメリカ ウイグル協会との間で、亡命者らの処置について第3国の受け入れ先を含めてネゴシエイトしていた矢先の報告に、ショックを受けているとのことです。

先日、日本を訪問していた中国、周近平副主席がカンボジア 入りする直前に、国際法で定められている、生命や自由が脅かされかねない人々への「追放及び送還の禁止」原則に反する決定に対して、 在日本カンボジア大使に抗議をお送りください。
同様の抗議を在カンボジア日本大使からも、カンボジア政府に抗議するよう求めてください。

そして、20人全員の即時釈放と、連行先を明らかにするよう中国政府に求めるため中国大使館に抗議を行ってください。

以下は、カンボジアのクメールゼイションの取材で身元を公表する事に同意した4名のウイグル人亡命志願者の詳細です。

  • Mutellip Mamut            1980年7月10日生まれ
  • Islam Urayim              1980年7月16日生まれ
  • Hazirti ali Umar             1990年6月7日生まれ
  • Aikebaierjiang Tuniyazi 1982年2月13日生まれ

抗議先;詳細

map

駐日、カンボジア大使館

特命全権大使:ハオ・モニラット 閣下. His Excellency Mr.HOR Monirath

在カンボジア日本大使館;黒木雅文大使

◆所在地:No.194, Moha Vithei Preah Norodom, Sangkat Tonle Bassac, Khan Chamkar Mon, Phnom Penh, Cambodia
◆郵便物宛先:P.O. Box 21, Phnom Penh, Cambodia
◆電話番号:023-217161~4(国番号:855)
◆FAX:023-216162(国番号:855)
◆メール:security.eojc@online.com.kh

駐英カンボジア大使館;

UK; Write to ; His Excellency Mr Hor Nambora
Ambassador of Cambodia
The Royal Embassy of Cambodia
64 Brondesbury Park
Willesden Green
London NW6 7AT
Tel. 020-8451 7850
Fax. 020-8451 7594

cambodiaevisa@mfaic.gov.kh(This address is used for a visa application, please insert ”Urgent attenttion for Uyghures in Phnom Penh”in the subject)

駐米カンボジア大使館

US;Write to ; His Excellency Mr. HEM, HENG http://www.embassyofcambodia.org/contact.htm

The Royal Embassy of Cambodia
Ambassador of Cambodia
4530 16th Street, NW
Washington, DC 20011
Telephone Number: 202.726.7742; 202-726-7824; 202-726-8268
Fax Number: 202.726.8381
email; cambodian_embassydc@hotmail.com

駐日、中国大使館中国大使館マップ

中華人民共和国駐日本国特命全権大使
崔 天 凱大使

住所:〒106―0046
東京都港区元麻布3―4―33
代表電話: 03-3403-3388
オペレーター:内線8100

メールアドレス:info@china-embassy.or.jp

地方の駐日 中国総領事館のご案内はこちらから

参考記事;

ウイグル団体リンク

Japan Uyghur Association 日本ウイグル協会
Radio Free Uyghur Japan ラジオフリーウイグルジャパン

ナンパラ基金と映画「雪の中の殺人事件」

水 ,16/12/2009

jamyang-dolma

ナンパラ峠襲撃事件のドキュメンタリー映画「雪の中の殺人事件」(原題;Murder in the Snow)の製作に関わった人たちで始められた基金は、事件で射殺された尼僧Kelsang Namtsoさんの名前から”The Kelsang Namtso fund”(基金)と名付けられ、この映画を通して得られた寄付や収益によって 、彼女とともにナンパラ峠を渡り、現在インド ダラムサラに亡命し就学中の親友であった Dolmaさんを含む、学生たちの就学費用にあてられています。映画の撮影監督Mark さんとプロデューサーのSallyさんから、今回以下のようなメールが届きましたので、お届けします。


『久しぶりにインドでナンパラの子供達Dolma、Jamyang、Tsultrimと再会しました。(現在TCVに在学中の) Dolma とJamyanは卒業の時期が近づいていて、進学のための費用を必要としています。世界中の支援団体や支援者の皆様へ、このDVDのことを今一度お伝えください。そして、小さなスクリ−ニング(上映会)等のイベントで彼等の進学のための募金を集めていただければ、子供達は心より感謝するでしょう。』



DVDをペイパル/クレジットカード等を使って購入する。

上映会を企画する;PDF化された上映パック、映画の制作に関わったICTによる襲撃事件に関する調査資料のダウンロードする。(上映パックや資料等の日本語訳が必要な方は、こちらまでお気軽にお申し付けください)

ドキュメンタリーに登場する襲撃の生存者、チベット人亡命者や、目撃証言をする外国人登山家達のインタビューを見る。



”The Kelsang Namtso fund”(基金)に寄付をする(ペイパル使用)



ナンパラ峠襲撃事件; 

2006年9月終わり、中国とネパールの国境、ヒマラヤのナンパラ峠5740Mを目前に亡命チベット人のグループが中国軍から発砲を受け、一人が射殺され、一人が足を撃たれた。 
このシーンを偶然そこにテントを張っていたルーマニアの登山隊が目撃し、ビデオに収め、世界中に配信された。映像がテレビ局から放映されて、世界に知られることとなった。 

さらに詳しくは、ダラムサラ通信でご覧下さい。 

ダラムサラ通信;2009年03月25日「2006年ナンパ・ラ事件証言談」

ダラムサラ通信;「同じグループにいた子供の証言」 1

ダラムサラ通信;「同じグループにいた子供の証言 2

ダラムサラ通信;「NHKの放映に関する記事」

Free Tibet Japan ; ICTレポート;「ナンパラ襲撃事件とスペイン最高裁の動きについて;日本語訳」 を読む

スペイン最高裁の動きとナンパラ峠襲撃事件

水 ,16/12/2009

以下は一連のスペイン最高裁の動きと、ナンパラ峠襲撃事件訴訟についての日本語訳です。

原文を英語で読む; ICTレポート 2008年5月5日

スペイン最高裁の裁判官はチベット自治区、張慶黎書記長を含む、中国法務部代表8人に最高裁決定を通達した。決定は2008年3月以降続いているチベット人に対する厳しい取り締まりに関するもので、チベットの人々に対する犯罪についての調査を懸案事項に含む。
裁判官は中国外務省に対して、もしスペイン国内の裁判所での被告人に対する質問が拒否された場合には、中国国内で行われることができるよう許可の申請をした。
Santiago Pedráz裁判官はまた、チベット内の刑務所と抗議行動の起こった主要地を視察する許可を申請し、インド政府にもダライラマと亡命政府の拠点であるダラムサラでチベット人目撃者からの証言をとる許可も申請。
この訴訟は現在スペイン最高裁判所で” 普遍的管轄権” に基づき進行中の2つのチベットに関する訴訟のうちの一つで、これによって最高裁によるテロや戦争犯罪、拷問の関連が認められた場合には、国境を越えた刑のアクセスが可能になる。

昨年の動乱に対する武力による鎮圧を含む、(チベットにおける)2006年以降の状態に関する訴訟はTibet Support Committee of Spain (CAT) と Fundacion Casa Del Tibet, Barcelona(バルセロナ、チベットハウスファンデーション)から起こされ北京オリンピックの開幕わずか数日前に、裁判所に受理された。
AFP通信社 (May 5, 2009)による報告によるとJudge Pedráz裁判官が中国当局に宛てた今訴訟に関する裁判の参考書類のなかで、2005年に中国はスペインと二国間の司法協力協定に署名したことを指摘し”私たちのそれぞれの二国間の友好関係を考慮し、要求に対して良い回答をしてくれることを望む”と書面で発表。

裁判官はさらに、これらの告訴内容が実証されれば、人道侵害の罪でスペイン法と国際法の両方で裁かれることになると発言。

”チベット住民は政治的、民族的、文化的、宗教的、国際法のしたで世界的に認められないとされているその他の動機などによって迫害されてるグループであると認められる”と書かれていたと先出AFP通信の報道。

裁判所によって公表された決定内容のなかで Pedráz裁判官は「現在、訴訟手続きの経過で調査中である”チベットの人々に対する人道侵害の犯罪の関与”について 、中国の指導者を質問することの必要性」を強調。
また同様の書面の中で「スペインの刑事法 と刑法775に乗っ取って弁護する権利を行使する時に、被告人がこの(スペインの)最高裁に出頭することを拒否する場合には、中国国内にて中国法務部から被告人質問を行う司法許可を得ることが出来るが、その場合は(被告は) スペイン国内の居住証明が必要です。”とある。

起訴状によると8名の中国当局関係者、被告人の中には以下の3名も含まれている。

– チベット自治州チベット自治省の共産党書記Zhang Qingli(張慶黎)
ダライラマに対する悪意に満ちた声明や、チベットにおける愛国教育のキャンペーンなどで知られ、チベットにおいて反感や不安を招いたとされる。

– 新疆自治区ウイグル自治区トップの共産党委員会書記、 ウイグルの人々に対して、一連の強硬政策の指揮をとった 中国共産党中央政治局Wang Lequan(王楽泉)

– 前中国少数民族对外交流教会会長、チベっとを含む中国の西部地域全体の経済政策の指導計画の実施にしていた Li Dezhu(李洙)

ICT*International Campain for Tibet からは2週間に渡る裁判の経過で、以下の調査資料を提出しました。

昨年の動乱後からの経過について(英語)

中国のチベットにおける経済、社会的政策についてTracking the Steel Dragon’(英語)

今回の訴訟の指揮を執った Jose Elias Esteve Molto(バレンシア大学国際法学科教授)と、Alan Cantos のSpanish Tibet Support Committee(スペインチベット支援委員会)で海洋学の研究者は、こう語った。

「我々は国際法を用いてチベットの人々のために正義を求めると同時に、中国政府指導者に対してはっきりと責任を問うことを可能にする方法を調査しました。現段階ではまだわかりませんが、もし起訴された中国指導者らに対する出頭要求に従うことが彼等によって拒否された場合には、スペインと犯罪者引渡条約を結ぶ国の国内で、彼等を逮捕することが可能になります。これはインターポール(国際刑事警察機構)による規約であり、個々の政府の域を越えて施行されるものです。 」

スペイン マドリッド訴訟のブログ(英語
この件に関して、もっと詳しく知りたい方は、ICT広報担当までご連絡下さい; Kate Saunders ;Communications Director, ICT ;Tel: +44 7947 138612  email: press@savetibet.org

ICT広報担当官でスペインの裁判にも出向いて調査資料等の提出をしたケイト サンダーズの語る所では、

スペインにはチリの独裁者ピノシェ逮捕を可能にした裁判官Baltasar Garzónなど参加する『Group of Progressive Persecuters』という司法家の団体があります。

裁判官Baltasar Garzónについてwikiで参照(英語)

裁判官Baltasar Garzónはピノシェの” 普遍的管轄権” の行使を可能にしたパイオニアで、1998年にインターポールを通した国際逮捕状の発布により、治療目的でロンドンを訪れたピノシェを逮捕するに至リました。この件に関してはアムネスティ国際本部とメディカルファンデーションがピノシェのスペイン最高裁出頭に対して、かなり運動をしました。

ピノシェの逮捕についてwikiで参照 (英語)

今回のチベットに関する裁判を担当しているSantiago Pedráz裁判官も、その『Group of Progressive Persecuters』のメンバーの一人で、今回の訴訟の指揮を執った、Jose Elias Esteve Moltoバレンシア大学国際法学科教授と、Alan Cantos の二人は自国の法の枠を越えて普遍的な人道にに関する罪を ” 普遍的管轄権” の行使によって可能にすることこそが、ダライラマの説く「中道」アプローチだと共感し、10年の歳月をかけて訴訟を起こしました。

現在スペインではチベットに関する2つの個別の訴訟が起こされています。

一つが、この記事に関する去年3月動乱以降に関するもの。と、もう一つは過去50年にさかのぼって、チベットにおける中国の「人道に関する罪」を問うものです。(労働改造所への強制収容、漢族との通婚の強制などを含む)

この国際法によるアプローチの優位性は、国際法というインターポールを通した刑の行使によって 個々の国の法律を乗り越えことを可能にする点です。 ロンドンでピノシェを逮捕可能にしたように、スペインと犯罪者引渡条約を結ぶ国の国内で、起訴された8人の中国人被告人を逮捕することも可能になります。 これに触発されて、様々な国で現在話し合いが始められているようです。

中国、スペインのチベット訴訟に対して脅かす;スペイン最高裁、裁判官は、ナンパラ射殺事件を訴訟に含む旨を決定

原文を英語で読む; ICTレポート 2009年8月20

中国政府は新しく発表された書式声明で、スペイン最高裁により打診された中国政府要員の出頭要請を拒否するとともに、スペイン政府に対して、この画期的な最高裁によるチベット人の為の犯罪調査を”虚偽の訴訟”として、阻止するように要請しました。 この在マドリッド中国大使館による書式声明は、中国政府を相手取った2つのチベットに関する” 普遍的管轄権”を用いた訴訟が、スペイン最高裁により受理されてから最初の書式返答。この” 普遍的管轄権”の原則により最高裁はテロや戦争犯罪、拷問、人道に対する罪の関連が認められた場合には国際法というインターポールを通した刑の行使によって 国境を越えて、個々の国の法律を乗り越えることを可能にする。

スペイン最高裁、Santiago Pedraz裁判官は中国司法部に対して政府要人の- チベット自治州共産党書記Zhang Qingli(張慶黎)を含む、 8人に対する、2008年以降から続く、チベットにおける抗議に対する武力による弾圧に関する罪による決定を告知した。

裁判官は被告がスペインでの証言を拒否した際には、中国国内での尋問を許可する要請を中国司法部に提出していた。 また5月19日には、スペイン議会にて裁判官の司法権を明らかなるスペインと関連がある裁判にのみ活用できる動議が議会に提出され、チベットについての裁判の経過が危ぶまれましたが、中国の度重なる圧力にも関わらず、Pedraz 裁判官は先日チベット裁判が、2006年9月に起こったナンパラ峠射殺事件の調査を含むことを決定し、調査期間の延長を発表しました。この事件はチベットの国境を越えて亡命しようとした集団に向かって中国、国境警備隊が発砲し17才の尼僧Kelsang Namtsoが射殺された事件です。

これは明白な人道に対する罪に値する犯罪であり、7月14日Pedraz 裁判官による裁判の延長を述べた書式決定の中でも、裁判官は、再度インド政府に対してナンパラ峠射殺事件のチベット人生き証人の接見を求めインドへの渡航許可の要請をしています。

アメリカ人登山家Luiz Benitezは尼僧ら、僧侶らや子供達がナンパラ峠を越えて亡命しようとする際に、尼僧Kelsang Namtsoが背後から致命的な狙撃を受ける所を目撃しており、 7月17日にスペイン最高裁で Pedraz裁判官に証言しました。

中国の書式声明

Tibet Support Committee of Spain (CAT) とICTが入手した、6月16日付けでスペイン外務省に届いた在スペイン中国大使館による書式声明の中で、「スペイン最高裁による虚偽の訴訟は、国際法によって守られてきた国家管轄権の原則違反であり司法共助条約によって、中国とスペインの間に交わされた犯罪協定に含まれていません。よって中国側としては今件に関するいかなる司法協力も拒否すると同時にスペインに対して国際法に基づいた責務を要求するとともに、中国とスペインの間に交わされた犯罪司法協定の違反を回避するため、迅速な処置をとり訴訟を直ちに停止させることを要請します。」

信用できるマドリッドからの情報によると、在スペイン中国大使館とスペイン関係者の間で交わされた口答でのやり取りでは 、もしSantiago Pedraz裁判官が中国に渡航すれば逮捕されるとあった。 在マドリッド中国大使館は同国司法部に送られた〔一国の裁判所が外国の裁判所に送る〕嘱託書を送り返し、6月16日の声明で「中国側としては今件に関するいかなる司法協力も拒否する」としました。

今回の起訴は2006年以降の問題を取り扱っており、特に2008年3月の俗に”春の動乱”と呼ばれる時期に焦点を当て、Tibet Support Committee of Spain (Comite de Apoyo al Tibet) とFundacion Casa Del Tibet, Barcelonaによって起こされ、2008年の北京五輪の直前にスペイン最高裁によって受理されました。

AFP通信社 (May 5, 2009)が入手し発表した起訴資料には、”両国間の友好関係の上に立ち、要請に対し好意的な対応を望みます”とPedráz裁判官は中国当局に宛てた手紙の文頭で述べ、2005年に結ばれた2カ国司法協力協定についてふれています。 また裁判官は起訴内容が立証された場合にはスペイン、国際法の双法で”人道に対する罪”に値するとし、”チベット人は政治的、人種的、民族的、国家的、文化的、宗教的、または他の目的で、国際法の下で普遍的に受け入れがたいと認められる迫害を受けているグループであるという事実”と記述している。

現在スペイン最高裁判所では、6名の受命裁判官が” 普遍的管轄権” に基づきルワンダ、イラクやチベットといった国外の13件の訴訟を担当している。

その中の一人Baltasar Garzón裁判官はガンタナモ捕虜収容所で起きた米国による拷問疑惑について調査中であり、今回のチベットの訴訟を調査中の Pedraz裁判官はガテマラで起きた集団虐殺に関連した疑いのある政府要人の国際逮捕状を発布しました。もしスペイン議会で裁判官の司法権を明らかなるスペインと関連がある裁判にのみ活用できる決議が近日中に施行されることになれば、スペインの裁判官はスペイン国籍を持つ者が関連した訴訟か、被告がスペイン国内にいることが前提となります。もし、起訴事実が起きた国内ですでに調査されている場合には、訴訟は破棄されることになります。

この議会への決議に対してスペイン司法関係者は大きく反応し、刑法学講師でAntonio de Nebrija 大学の、スペイン人権協会総裁 Manuel Olle Seseは動議提出の数日後に以下のように スペインの全国紙パイス(El Pais)に投稿しています。

「 普遍的管轄権” の成立と行使は、人権を守る上で、国際社会におけるスペインの最も偉大な貢献といえます。国際法の存在は、受刑を良しとせず回避しようとする国家権力の為にあるのです。彼等は裁きを受けることもなく、また司法手続きに乗っ取って裁かれるわけでもない。彼等は普遍的正義を”おせっかい”と形容し反対しているのであって、国際刑事裁判所の法律に合意するわけでも、また、その力量を認めるわけでもない。この『 普遍的管轄権』行使の損失は、被害者の負担になる。これらは国際社会の責任として正義に守られるべきである。実存する結果の得られる国際刑事裁判所がないという事実をふまえたうえで、この普遍的正義の行使をスペインのみならず、各国で行使することによってのみ、人間の尊厳を粉々にする重大な国際犯罪を裁くことができ、それはすなわち私達の責務です」(El Pais紙, 5月 23日).

スペイン人弁護士によると現在” 普遍的管轄権” を用いた起訴内容にはチベットのような人道に対する罪の他、国際テロやドラッグ密売があり、今回の議会決議がチベットの訴訟にどう影響するかが注目されます。

スペイン首相Jose Luis Rodriguez Zapateroに宛てた、国際チベットキャンペーン International Campaign for Tibet (ICT)、憲法上の権利のためのセンター(CENTER FOR CONSTITUTIONAL RIGHTS米国)他、ガテマラ、アルゼンチンやイスラエル の人権団体や司法団体の連名による公開書簡の中で、こう訴えました。

「スペインの決議(” 普遍的管轄権” 行使を国内にとどめる)が法律化されれば、世界中の、国際法のもとで最も重大な罪である大量虐殺、人道に対する罪や戦争犯罪の被害者達に重大な影響をもたらすことになります。これまで、これらの罪を裁き、また犯罪者になりうる相手に対しても、警報を鳴らして来た法律と責任と正義の必要性を、スペインは外交考察の引き換えにされないことを強く願います」 (6月24日付, www.fidh.org/OPEN-LETTER-TO-MR-JOSE-LUIS.)

ICT’s blog

チベットのための訴訟に関わる弁護士、調査官、チベット人証人、ICT調査官ケイトサンダース@スペイン最高裁;ユーチューブ動画インタビュー

詳しく知りたい方はICTプレスコンタクトまで; Kate Saunders Communications Director, ICT  Tel: +44 7947 138612 email: press@savetibet.org

チベット支援議員の国際会議からCOP15へ、公開要請

木 ,10/12/2009

コペンハーゲンの気候変動問題の解決に向けた会議に於けるチベットの役目についての公開要請書

協議参加国各位へ

コペンハーゲンで開かれる国連気候変動協議の場で北極と南極の次に多くの氷河化した水を貯蔵している、”地球第3極点”として知られるチベットにおける環境保全について真剣に協議をもたれることを訴えます。

気候変動の影響を緩和させるための多国間合意による政策は、チベットにおける環境保全も考慮するべきだと考えます。それは、チベット、特にそこに住む遊牧民が参加できるものでなければならないと考えます。

11月18日−19日、世界30カ国から集まった議員による第5回チベットのための国際議員会議が,ローマで執り行なわれました。気候変動に関する議題は会議の際に活発に議論された結果、会議は以下のような宣言を発表しました。
“第3極点として知られるチベット高原の環境汚染は、温室効果ガスの排出が原因で起きた気候変動と、中国政府の自然資源の誤った管理と営利優先の開発政策により確実に悪化しております。それはチベット人遊牧民の強制移住と定住化政策として行われており、彼等の伝統的な遊牧手法とチベット草原の管理から引き離すものとして具体化しています。チベット高原に於ける気候変動による影響を緩和しようとする政策は、アジアの何億という人々と生態系に直接影響を及ぼすため、当事者であるチベット人の経験とその関与は気候変動政策の実施を成功に導くための必要不可欠である。

さらに、議員による宣言は続きます。
”各国政府はチベットにおける気候変動の挑戦について、住民であるチベット人自身の直接参加を含んだ、多国間の協調により合意を生み出す必要がある。そのために、今会議の参加者はコペンハーゲンで行われる国連気候変動協議に先駆けて、第3極点としてのチベットの重要性を訴えるため公開書簡を作成し公表する。”

幸い、チベットにおける気候変動の影響は比較的良好に記録されています。それによると、高原の温度は他の地方と比べ早く上昇し、氷河の解凍は黒い岩や土を露出し、それによって太陽放射の吸収が高まり、温暖化が加速する。モンスーンの周期の変動によりチベットの大半が乾燥し砂漠化が進んでいる。中国政府の政策は遊牧民を強制的に移住させただけでなく、彼等が何千年にも渡り守って来た土地の管理手段をも喪失させ、これらの地域の気候変動を悪化させています。

中国にとって「最大の給水棟」として捉えられているチベット地域は下流10カ国に水を提供しています。長期的な視点に立てば、(チベットの)氷河の消滅は深刻な水不足を意味します。アジアに暮らす10億の人々の将来が、チベットの氷河と草原に依存していると言っても過言ではありません。これらの変化を一番感じているのはチベットの人々であると同時に、この問題の解決に非常に重要な役目を果たすことができます。
チベットは地球の気候変動問題の解決にとって中心的存在です。アジア全域に河川による水と、モンスーンによる水雨を提供するだけでなく、チベット草原を正常な状態を取り戻せたのなら、CO2吸収の受け皿となります。以上の観点から、私たちはこの会議に以下の要点を含む政策を考慮にいれるよう要請します。

1.チベット高原の生態系、水資源と土地利用の政策が、チベット高原に与える変化を、独立した国際科学者により調査する事。
科学者と、チベットの住民の代表、そしてチベットが提供する水資源に依存する国の国民が関与できるために、高原の状態についての正確な調査と分析を必要です。それによって、チベット高原の草原と森林の科学的な生態系の回復作業と、管理を含むこの地域に対する公平で継続的な気候変動の影響を緩和し対応する方策を生み出す事が出来るでしょう。

2.高原の自然資源の管理と決定権を総合的に行い、この決定にチベット人、特に遊牧民自身による参加を保証する。

チベットの遊牧民は、自身の放牧地である高原を何千年にもわたり管理して来ました。彼等の経験は生態系に対する変化を知る上で重要なだけでなく、 土地の浸食や砂漠化といった兆しを知るうえでも大変重要です。残念なことに政府の政策は、この必要不可欠な人材資源を無視し、代わりに砂漠化を防ぐためとした誤った政策により、遊牧民を草原から追いやりました。このことは反対に、科学的根拠に基づく遊牧民の生態系管理が、すでに退化した生態系を修復する助けとなることを証明しています。

3.多国間の協調により、チベット地域の当事者の代表を含む、チベット高原の水資源管理に対する決定権のあり方を推進する。
そのような多国間協力は、気候変動に対する緩和政策の効果を高め、公平な対応戦略を生み出し,水資源を原因とした紛争に発展する危険を回避します。中国における環境保全の成功が、地球の気候変動問題の解決に向けての対策を成功に導く重要な鍵であるように、チベットもまた、中国の環境保全の対策の成功の鍵であると言えましょう。今協議委員会においては特に遊牧民を含んだ、チベットの代表を含む気候変動対策を保証されることを要請する。この政策は20億人以上の人々の生活が依存する、チベット高原の水資源、森林や草原資源と、その生態系を理解し緩和させ、適応していく上で必要であり、また近隣諸国の安定と安全を守るために必要な努力である。

チベットのための国際議員ネットワークを代表して

Matteo Mecacci, MP, President of the Parliamentary Intergroup on Tibet, Italy(イタリア)

Consiglio Di Nino, Senator, President of the Foreign Affairs Committee, Canada(カナダ)

Birgitta Jonsdottir, MP, President of the Parliamentary Intergroup on Tibet, Iceland(アイスランド)

Peter Slipper, MP, Former Deputy Minister, Australia(オーストラリア)

テンジンデレクリンポチェ釈放要請に対する緊急声明

木 ,10/12/2009

TDR1ITN(国際チベット支援ネットワーク)政治囚ワーキング グループによる緊急声明の日本語訳です。

緊急発表

2009年12月9日 (さらに…)

チベット第3極点 国連気候変動協議(COP15)

日 ,06/12/2009

チベット第3極点ウェブサイト リニューアル

キャンペーンウェブサイトが新しくなって再作動しました。http://www.tibetthirdpole.org

サイトは以下の新しいコンテンツを含みます。

* チベットにおける気候変動の影響の詳細

* 気候変動についての最新ニュース(チベットに関わる)

* チベットの中国人責任者に向けた緊急アクション

(アクションの内容を日本語で読む)

* スライドショーやビデオ

* 環境問題に関わりのあった政治囚の詳細

ブログではコペンハーゲンでキャンペーンを展開するチベット第3極点チームの様子をフォローすることができます。このウェブサイトとチベット第3極点運動をどしどし、ご紹介ください。

(さらに…)

テンジン・デレク・リンポチェに関する最新情報

金 ,04/12/2009

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政治囚キャンペーン http://www.freetibetanheroes.org

テンジン・デレク・リンポチェは四川省、綿陽の綿陽刑務所 Mianyang Prison に移動されました。(http://www.scmyjy.gov.cn).

いつ移動されたかは、わかっていません。彼は以前、重庆刑務所Chuandong prisonで拘束されていました。複数の情報筋からテンジン・デレク・リンポチェの体調が悪いこと、血圧が高く心臓と足に問題を抱えている報告が届けられています。毎日の投薬は許されていますが、彼の望むチベット医療薬は拒否されています。彼の裁判が始まる前に、多くの拷問を体験したため、現在では拷問は受けていないけれど、刑務所の貧しい環境に、苦しんでいる様子が報告されています。彼は、面会に来た人に“犯罪を犯したとして問われた罪のどれにも否認しており、無実の罪で投獄されている”と語っています。

救出キャンペーン用ハガキPDFをダウンロードしてお使いください! (さらに…)

チベット第3極点運動とCOP15

金 ,04/12/2009

国連気候変動協議を10日後に控え、この協議に対する関心が高まっていることへのニュースとして中国温家宝首相と米国オバマ大統領の参加表明がありました。

チベット第3極点運動ウェブサイト リニューアル www.tibetthirdpole.org

新しくなったウェブサイトが立ち上がります。同ウェブサイトでは緊急アクションの紹介や(以下参考),写真のスライドショー環境問題に取り組んでいた政治囚の詳細、COP15開催中に参加団体代表らによって随時更新される予定のビデオストリームやブログページが設けてあります。 (さらに…)